テキスト
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先日、徳島建設センターで開かれた、「徳島県木造住宅耐震化促進事業」の講習会に参加してきました。
近い将来に起こる可能性のある、南海トラフ地震に備え、県が木造住宅の耐震化を進めて行きましょうと、いうものです。
近い将来に起こる可能性のある、南海トラフ地震に備え、県が木造住宅の耐震化を進めて行きましょうと、いうものです。
要するに、耐震性能の低い木造住宅には県から補助金が出るから、耐震リフォームしましょうよって、事ですね。
気になる補助金の額ですが、本格的な耐震改修に対しては工事費の8割かつ上限100万円つまり、工事費が125万円を超えた場合に100万円の補助金が出ます。
耐震シェルターを設置する場合にも8割ですが、こちらは上限80万。100万円を超える工事に80万円の補助金が出ます。
さらに、いずれの場合にも各市町村からの補助金が上乗せされます(金額は市町村によって違います)
気になる補助金の額ですが、本格的な耐震改修に対しては工事費の8割かつ上限100万円つまり、工事費が125万円を超えた場合に100万円の補助金が出ます。
耐震シェルターを設置する場合にも8割ですが、こちらは上限80万。100万円を超える工事に80万円の補助金が出ます。
さらに、いずれの場合にも各市町村からの補助金が上乗せされます(金額は市町村によって違います)
本格的な耐震改修と耐震シェルターの設置とは何が違うのかと言いますと、耐震改修は既存の建物自体を補強して、耐震性能を上げて、建物の倒壊を防ぎます。
対して、耐震シェルターは既存の建物の中に頑丈な部屋を造るものです。万が一建物が倒壊しても、その部屋(シェルター)は潰されないって事です。
対して、耐震シェルターは既存の建物の中に頑丈な部屋を造るものです。万が一建物が倒壊しても、その部屋(シェルター)は潰されないって事です。
どちらにしても、平成25年5月31日以前に建てられたもので、県に登録されている耐震診断員の調査を受け、耐震の必要があると判断された場合に、県登録耐震施工業者によって改修工事を施工したときにのみ、補助金が交付されます。
結局、何が言いたいのかといいますと、耐震診断員も耐震施工業者も今回の講習会を受講していなければ、県に登録されません。(講習会は初めてじゃなくて、既に登録されている、診断員も施工業者もおられます)
弊社「檜興業」も晴れて徳島県登録の耐震施工業者の仲間入りを致しますので、住まいの耐震化をお考えの際には、是非ともご相談ください。